業務について
business
おもな業務内容
Job description
記載しているご相談内容は取扱業務の一部となります。
詳しい業務内容については直接ご相談ください。
個人からのご相談
- ・離婚・財産分与・親権・遺言書の作成等
- ・債務整理
- ・労働案件(不当解雇、残業代請求等)
- ・交通事故
- ・男女間のトラブル
- ・刑事事件(横領、背任、詐欺、不同意性交等)
...など
企業からのご相談
- ・契約書類のリーガルチェック
- ・従業員又は労働組合への対応
- ・取引先との紛争(売掛先への支払請求等)
- ・役員会議への出席
...など
ご相談の流れ
consultation flow
お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話よりご連絡ください。 2営業日以内に当事務所よりご連絡差し上げます。
日時の決定
日程を調整してご相談の日時を決定します。
ご相談当日
お話をうかがいます。 希望される場合には、ご依頼の手続き・ご依頼後の流れ・料金の説明をいたします。 不明点は遠慮なくお尋ねください。
相談料のお支払い
ご相談終了後、相談料をお支払いいただきます。 ご依頼の希望は、ご相談当日はもちろん検討後でも構いません。
料金について
price
※記載の金額はすべて税込みとなります。
法律相談料
1回(60分まで)5,500円
※ご相談は、ご予約いただければ時間外でも土曜日、日曜日でもご対応可能です。
料金の目安
債務整理
個人
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 債務整理 | 債権者1社につき 33,000円 | なし(減額報酬もなし) |
| 個人再生申立 | 33万円〜44万円 | なし |
| 自己破産申立(同時廃止事件) | 33万円〜44万円 | なし |
| 過払い返還 | なし | 回収額の 20〜25% |
法人
| 処理内容 | 着手金 |
|---|---|
| 債務整理 | 会社規模及び債権者数による |
| 民事再生申立 | 110万円〜(但し、会社規模及び債権者数による) |
| 破産申立 | 110万円〜(但し、会社規模及び債権者数による) |
離婚
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 協議離婚の交渉のみ | 22〜33万円 | 離婚成立につき 22万円 ＋ 取得した利益×10% (養育費は2年分の10%) |
| 調停離婚の立会、交渉 | 44〜66万円 | 離婚成立につき 33万円 ＋ 取得した利益×15% (養育費は2年分の10%) |
| 裁判離婚 | 44〜66万円 |
離婚成立につき 33万円 ＋ 取得した利益×15% (養育費は2年分の10%) |
| 書類作成のみ 公正証書や離婚協議書等 | ※手数料...5.5万円〜22万円(内容の 複雑さによります。) ※ただし、公正証書の場合には別途公証役場に支払う費用がかかります。 | |
※取得した利益：財産分与や慰謝料など
相続・遺言
①遺産分割・遺留分請求
| 相続分(遺産分割の場合) 遺留分(遺留分請求の場合)の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8%〜16% | 16%〜20% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5%〜15% | 10%〜20% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3%〜5% | 6%〜10% |
| 3億円を超える部分 | 2%〜5% | 4%〜8% |
②遺言書作成
| 基本手数料 | 11〜22万円 |
※事案が複雑な場合、遺言執行者も依頼される場合には、別途協議させていただきます。
なお、公正証書の場合には、公証役場への手数料がかかります。
また、当事務所にて戸籍等の取寄や財産調査をする場合には、その費用が別途かかります。
③相続放棄
| 基本手数料 | 11万円 |
※相続開始後3か月経過した案件、事案が複雑な案件等は別途協議させていただきます。
その他民事トラブル
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8%〜16% | 16%〜20% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5%〜15% | 10%〜20% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3%〜5% | 6%〜10% |
| 3億円を超える部分 | 2%〜5% | 4%〜8% |
※経済的利益とは、弁護士の委任事務処理により依頼者が求める、あるいは得られることとなった利益の額です。
企業法務
| 顧問料 | 月額33,000円から |
※事業の規模によって異なります。お気軽にお尋ねください。
企業法務 分野
| 労務サポート | セクハラ |
| パワハラ | |
| 残業代未払い | |
| 解雇 | |
| 経営サポート | 従業員研修 |
| 知的財産管理 | |
| 不動産問題 | 家賃滞納・滞納催促 |
| 敷金・保証金 | |
| 立退き・強制退去 | |
| 騒音問題 | |
| 債権回収 | 債権管理・回収 |
| 倒産・負債整理 | 法人破産 |
| 取引先・顧客トラブル | 取引先とのトラブル |
| 顧客とのトラブル | |
| 契約書サポート | リーガルチェック等 |
交通事故
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 8%〜16% | 16%〜20% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5%〜15% | 10%〜20% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3%〜5% | 6%〜10% |
| 3億円を超える部分 | 2%〜5% | 4%〜8% |
※経済的利益とは、弁護士の委任事務処理により依頼者が求める、あるいは得られることとなった利益の額です。
刑事
逮捕・勾留されている事件(身柄事件)、脱税事件等
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 捜査段階 |
33万円〜110万円 ※別途接見日当がかかる場合がございます。 | 22万円〜 |
| 裁判段階 |
実費費用
実費費用とは、収入印紙、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、これらに準ずるもので、弁護士が委任事務処理を行う上で支払いの必要が生じた費用をいい、この実費等は着手金や報酬金と別に必要となります。
※日当については遠方事案につき協議の上必要に応じて別途定めさせていただきます。